新宮市議会 2022-09-14 09月14日－03号
ある議員は近畿厚生局へ電話して、選定療養費を議決しなければペナルティーがあるのかと聞いたそうでございます。そうしますと、近畿厚生局の職員の方が黙っていたと。ペナルティーがあるとかないとかということはございませんでしたということでした。 私は市立医療センターが独自で、新宮市の予算と国・県の協力なしでは運営が難しいということをずっと私も研究してまいりました。
ある議員は近畿厚生局へ電話して、選定療養費を議決しなければペナルティーがあるのかと聞いたそうでございます。そうしますと、近畿厚生局の職員の方が黙っていたと。ペナルティーがあるとかないとかということはございませんでしたということでした。 私は市立医療センターが独自で、新宮市の予算と国・県の協力なしでは運営が難しいということをずっと私も研究してまいりました。
選定療養費を、ある委員が近畿厚生局へ電話して、これを守らなければ、ペナルティーがあるんかと言っていました。厚生局は何も答えなかったと。私本人から聞いているからね。 しかし、法律があって、今、消費税10％でしょう。８％新宮だけができるんですかという、そういう理論もあるんですよね。だから、我々が選んだ国会議員の中で、国で可決されてくる。そこにおいて、大臣が18人おるでしょう。
ある議員は近畿厚生局まで電話を入れて、この法令を遵守しなければ医療センターに対してペナルティーはあるのかなどと発言されていた。もちろん厚生労働省の担当者が、ペナルティーはありますと到底回答するはずがありません。当然ながら、国が定める診療報酬は、改定の法令を遵守しない自治体や医療機関に対して、厚生労働省から是正改善の指導が入ることは当然であります。
あのとき、ある議員は近畿厚生局に電話されて、5,500円という選定療養費は高いと、これは何とかならないかという話をされたそうです。私にも言っていました。しかし、これを守っていかねばならないということで、私はそう思っていました。その方は、これが仮に、選定療養費を、法律を守らなければならないということで、私は本当に大変思いを込めておりました。
市長、もしこれが否決されていたら、今回のこの問題、産婦人科の問題以前に、厚生労働省と近畿厚生局から、いろんなこれからお願いしに行かなあかんことも、いろんな陳情もしなければならない。その中で新宮市議会はきっちりと議決をして、全国の200床のベッドのある病院は、全てこれを了解していただいたんです。 これから市長も産婦人科問題で国へ行かれる。
再審査では、委員中より「近畿厚生局に問い合わせたところ、選定療養費を徴収しなかった場合の罰則として、保険診療ができなくなることはないとの回答であった」との報告があり、続いて、委員中より「外来医療の機能分化を図ろうとする国の政策は理解するが、本市のように医療機関の選択肢が少ない地域では、市民への影響が大きい。
そういうことも鑑みながら、近畿厚生局のほうに、ここら辺の考え方について照会をかけてございます。
◎医療センター医療業務課長（垣本正道君） 今おっしゃっていただいたようなことなんですけれども、まず患者さんがそういう体制をとっているということをなかなか知らないというようなこともありまして、先日、近畿厚生局の立入調査がありまして、そのときに、そういう体制をとっているということをどの患者さんにもわかりやすいようにきちっと表示しなさいというふうな御指導もございました。
国会議員や県会議員が国保連合会や支払基金または近畿厚生局和歌山事務所へ告発した場合もアウトとなるでしょう。ばれた場合、張本人の初代管理者はもちろん、市長もさかのぼって病院会計へ損害賠償をしなければならなくなるでしょう。何しろ46億円ですよ。特に素人管理者を指名した市長の責任は重い。どのように責任をとるかということを聞く予定でいましたけど、あんまり苦しめるのも気の毒なんで言いますけどね。
ちなみに、当新宮市でございますけれども、ここの窓口が近畿厚生局が窓口になってございます。県のほうから近畿厚生局に問い合わせていただきましたところ、市内で５カ所の病院が届け出を済ませているというふうに聞いております。
附則、この条例は平成２２年１月１日から施行するということで、理由としまして、近畿厚生局和歌山事務所から、地方公共団体が開設する病院につきましては、全病床数に対して費用を徴収できる病床の割合が３割以下となっております。
これにつきましては職員の給与でございますが、一般職の職員の給与に関する法令の改正がございましたのでそれに伴う条例の改正と、それから近畿厚生局の指導に基づきまして、高野山病院の室料ですね、お部屋の料金、これを改正せざるを得ないという、その２件でございます。
それ以上は、やはり最近の検査でも、最近は社会保険事務局がなくなりましたので、検査が近畿厚生局にかわって、そういう立入検査が行われているということで、診察のない投薬は返還命令を受けているというようなことも聞いておりますので、そこらあたり医療法との兼ね合いを考えて、保険制度との兼ね合いも兼ねて今後考えていきたいと思いますけれど、基本的に医療の間違いやら、医療事故を防ぐという意味でも、電話等のことはやはりやめよと
ことし９月、近畿厚生局健康部からの監査がありましたが、その内容はどのようなものだったのでしょうか。何か指摘を受けたことがなかったのかどうか。移転についての緊急性についてどう考えるのかということ。それから基準について守られてこなかったことに対しどう考えるのか。監査についてどうだったのか。 以上３点についてお聞きいたします。 最後に平和政策の問題です。